野村不動産プライベート投資法人

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ご利用上の注意

本WEBサイトをご利用になる際に、以下のご利用上の注意をお読みください。

1.著作権について

本WEBサイトに掲載された全ての内容(情報、商標、デザイン等)の著作権等知的財産権は、本投資法人及び権利者に帰属するものです。したがって、これらを無断で複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは転載すること及びこれを商業的に利用することはできません。また、本WEBサイトに掲載されている本投資法人に関連する商標類(商標、ロゴ及びサービスマーク)は、本投資法人及び権利者に属するものであり、これを本投資法人及び権利者に無断で複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは転載すること及びこれを商業的に利用することを禁止します。

2.免責事項について

本WEBサイトに掲載された情報(以下「本情報」といいます。)に基づきなされた判断による一切の行為によって発生したいかなるトラブル、損失及び損害(コンピュータその他のハードウェア又はネットワークに生じた損害を含み、直接損害、間接損害の別を問いません。また、その原因を問いません。)及びその修理費用等に関して、当方(本投資法人、その資産運用会社及び同社グループをいいます。以下同じとします。)は責任を負いません。本情報には誤り・遺漏等がないよう細心の注意を払っておりますが、本WEBサイトは、投資家の皆様にコンピュータを通じて簡便に情報を参照していただくために作成されたもので、提供している情報に不正確な記載や誤植その他コンピュータの誤作動や第三者の不正操作による不適切な情報を含むことがあります。本WEBサイト上の情報の正確性、完全性、妥当性及び公正性について当方は一切責任を負いません。また、本WEBサイトから又は本WEBサイトに対しリンクされているウェブサイトに含まれている情報についても、その正確性、完全性、妥当性及び公正性について保証するものではありません。
本WEBサイトは、予告なしにWEBサイト運営の中断、中止及び内容の変更を行うことがありますが、これらによって生じたいかなるトラブル、損失及び損害に対しても責任を負うものではありません。

3.IR情報について

本WEBサイトは情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の勧誘や売買の推奨を目的としたものではありません。
本WEBサイトに提供している情報は、特に記載のない限り、金融商品取引法又は投資信託及び投資法人に関する法律で要求される開示書類や運用報告書ではありません。
本WEBサイト上において提供される過去の一定時点におけるニュースリリースに含まれている情報は、当該ニュースリリースが発行された時点における情報を記載したものであり、当該ニュースリリースの発行日以降に発生するおそれのある状況の変化を反映したものではありません。また、本投資法人は本WEBサイト上の情報を更新する義務を負いません。

4.利用環境について

本WEBサイトではInternetExplorer6以降、又はFirefox 3.0以降のブラウザでご覧になることをおすすめします。また、Adobe Flash Player 及び Adobe Reader は最新の物をご利用下さい。

5.将来の見通しに関する事項について

本WEBサイトに掲載している内容のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は将来予想に関する記述に該当します。かかる将来予想に関する記述は、本WEBサイトにその掲載を開始した時点で入手可能な情報に鑑みてなされた一定の仮定及び判断に基づくものであり、かかる記述は未知のリスク及び不確実性が内在しています。将来予想の内容は、このようなリスク、不確実性、仮定及びその他の要因による影響を受けるおそれがあります。したがって、かかる将来予想に関する記述は、将来における本投資法人の実際の業績、経営結果、財務内容等を保証するものではなく、予想した事項に関する実際の結果は、かかる将来予想に関する記述又はその存在により明示的又は黙示的に示される将来における業績、経営結果、財務内容等と大きく異なる場合があります。

6.システム保守に関する事項について

本WEBサイトは、本情報の内容の更新、追加、変更、削除若しくは部分改廃、システムの保守点検、機器・回線等の故障若しくは停止、又は停電、天災その他やむを得ない事由の発生等により、本情報利用者の皆様に事前の通知を行うことなく、本情報の提供を一時的に中断又は停止する場合があります。上記による本情報の内容の更新、追加、変更、削除若しくは部分改廃又は本情報の提供の中断若しくは停止等により、本情報利用者の皆様が情報入手の遅延、情報の滅失又は損壊その他の損害を被った場合であっても、当方は一切の責任を負わないものとします。

7.準拠法及び管轄裁判所について

本WEBサイトは日本の居住者が利用するために作成されたもので、その他の国の居住者を対象とするものではありません。
本WEBサイト並びにサイトポリシーの解釈及び適用は、日本法に準拠するものとします。
本WEBサイトに関する全ての紛争は、東京地方裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

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