気候変動・脱炭素 カーボンネットゼロ
GHG排出量削減目標
2021年度総排出量を基準として、
- 2030年度までに、Scope1＋2を80%以上削減
- 2050年度までに、カーボンネットゼロ達成（Scope1＋2+3を90%以上削減、残余排出量の中和化）※2
NPRは、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現していくために、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を策定し、2023年3月に国内私募REITとして初となるSBTイニシアチブ（SBTi）※1によるSBTネットゼロ認定を取得しました。
SBT
SBTとは、パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えること（1.5℃シナリオ）を目指すものと整合した、企業が設定するGHG排出量削減目標のことです。
SBTネットゼロ認定とは
1.5℃シナリオ実現のためには、2050年のカーボンネットゼロが必要であるという科学的根拠に基づき、SBTiが2021年10月に新たな基準として策定したものです。SBTネットゼロ認定では、企業は1.5℃シナリオ水準を満たす短期のGHG排出量削減目標を設定した上で、2050年までにGHG排出量の90％以上を削減し残余排出量を中和化する長期目標（ネットゼロ目標）の設定が求められます。
※1SBTイニシアチブ（SBTi）とは、CDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的なイニシアチブであり、企業に対し科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標を設定するよう促しています。
※2残余排出量の中和化とは、2050年までに削減できないGHG排出量（残余排出量）について、植林による吸収や炭素除去技術等を活用することで、残余排出量と炭素除去量を釣り合わせることです。
- 2030年度までに、Scope2排出量に相当する部分※3の再エネ電力比率100%達成
NPRは、カーボンネットゼロの実現に向けて、再エネ電力比率目標を策定し、2022年10月に「再エネ100宣言 Re Action」に加盟しました。
再エネ100宣言 Re Actionとは
再エネ100宣言 RE Actionとは、企業等が事業活動で消費するエネルギーを100%再エネで調達することを目標とする国内のイニシアチブです。
国際的なイニシアチブであるRE100※4に準拠し、企業等が2050年までに再エネ電力比率100%の目標を設定すること等を加盟要件としています。なお、再エネ100宣言 RE Action は、RE100の参加要件（年間消費電力量が50GWh以上等）を満たさない企業等を加盟対象としています。
詳細は、再エネ100宣言 Re ActionのWebサイトをご確認ください（https://saiene.jp/）。
※3Scope2排出量に相当する部分とは、保有物件の共用部分で使用する電力のことです。
※4RE100とは、CDP（企業等が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際 NGO）とのパートナーシップの下、The Climate Group（気候変動に関する国際NGO）が運営する国際的なイニシアチブです。企業等が事業活動で消費するエネルギーを100%再エネで賄うことを目指しています。
GHG排出量削減に向けた取組み
カーボンネットゼロの実現に向けた具体的な取組みは、下記「5 missions for the SDGs」の「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」をご覧ください。
また、GHG排出量削減の進捗状況及び再エネ導入割合は、「環境データ」ページをご覧ください。