当投資法人は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（政府方針）」及び「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」を踏まえ、反社会的勢力に断固たる態度で 対応し、一切の関係を遮断するため、以下のとおり、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。

1. 反社会的勢力による不当要求（苦情・相談を装った圧力を含みます。）に対しては、資産運用会社と協働して対応し、断固として拒絶します。
2. 反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による不当要求からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係を遮断するための業務運営を行います。
3. 反社会的勢力による不当要求があった場合には、法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応を行います。
4. 反社会的勢力に対しては、いかなる理由であれ、資金提供及び不適切・異例な便宜供与は行いません。
5. 反社会的勢力への対応に際し、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より資産運用会社を通じて、外部専門機関との連携強化を図ります。

• 外部専門機関: 警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等、反社会的勢力への対応を専門に行う機関
• 政府方針: 平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ

制定 平成27年4月1日
以上