野村不動産プライベート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の個人情報の保護に関する法令及び主務官庁のガイドライン等を遵守して行うものとします。
また、以下の方針（プライバシーポリシー）に基づき、個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行うこととします。

1. 個人情報の取扱いに関する基本方針

本投資法人は、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、適切な取扱いが図られるべきと考え、以下に掲げる基本的枠組みに基づき、個人情報の保護に向けた取組みを推進します。

1. 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。また、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行いません。
2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
3. 取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
4. 取得した個人データを、法令で認められる場合及び後記「４．個人データの第三者への提供、開示」に記載の場合のほか、ご本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
5. 取得した個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
6. 取得した個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
7. 個人データの安全管理が図られるよう、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
8. 個人情報に関するご質問等のお問い合わせは、後記 「９．ご連絡先」に記載の連絡先においてお受けいたします。
9. 以上のほか、個人情報の取扱いについて、個人情報保護法その他の関係法令及び関連するガイドライン等を遵守いたします。

2. 個人情報の取得元又はその取得方法

本投資法人は、適法かつ公正な手段により、例えば、以下のような情報源から、利用目的の達成に必要な限度で、個人情報を取得します。

1. 契約書等、ご本人にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
2. 業務委託先等の第三者から、個人情報が提供される場合
   （例えば、保有物件に入居する個人が賃貸借契約書に記載した個人情報等を取得します。）

3. 個人情報の利用目的

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）に基づき、主として不動産等及び不動産対応証券に対して投資し、運用を行うことを目的として設立された法人であり、本投資法人は、かかる業務を適切に遂行するために個人情報を利用します。本投資法人では、法令で認められる場合のほかは、下記利用目的の範囲を超えて取得した個人情報を利用することはありません。具体的な利用目的は例えば以下のとおりです。

1. 金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）及び会社法その他の関係法令の規定に基づく、投資主様の権利行使への対応及び本投資法人の投資主様に対する義務の履行のため。
2. 投資主様に対する本投資法人の事業に関する情報等の通知その他の各種便宜を提供するため。
3. 本投資法人と投資主様及び本投資法人の発行する有価証券の売買を検討される方の関係を円滑にするための方策を実施するため。
4. 金商法、投信法、会社法その他の関連法令に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータを用いた投資主様の情報管理、属性分析及びそのデータの開示のため。
5. 本投資法人が保有又は取得を検討する物件の賃借人又は賃借を検討される方の信用状態を把握するため。
6. 本投資法人が行う資産の運用（資金調達を含みます。）に関わる、運用資産の取得、売却、維持管理、賃貸その他に関する調査及び検討並びにこれらに関する義務の履行のため。
7. 本投資法人の発行する有価証券の売買を検討される方からのお問合せ又は資料の請求等に対する対応のため。
8. 本投資法人による有価証券の発行のため。
9. 本投資法人による資金の借入のため。
10. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
11. 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析に利用するため。
12. 本投資法人の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
13. 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
14. 本投資法人の決算業務その他の会計及び税務に関する業務のため。
15. その他前各項目に附帯又は関連する業務を実施するため。

4. 個人データの第三者への提供、開示

本投資法人では取得した個人データについて以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供、開示することはありません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な保護のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. その他個人情報保護法、ガイドライン等によりご本人の同意を得ることなく第三者へ提供することが認められる場合

5. 保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等

保有個人データ及び第三者提供記録に関しましてご本人からお申出があった場合には、ご本人であることを確認の上、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等の対応を図ります。ただし、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡先については、下記「９．ご連絡先」をご参照下さい。なお、開示等の手続については、所定の手数料をいただく場合がございます。

6. 個人データの厳重な管理

本投資法人では、保有個人データをできるだけ正確かつ最新の内容に保つよう努めます。本投資法人では個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他個人データの安全管理のために、法令、ガイドライン等に従い、以下の通り必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人データを管理いたします。なお、本投資法人は、投信法に基づき資産運用業務等を業務委託しているため、（2）乃至（6）については、本投資法人の資産運用会社における安全管理措置を通じて、実質的に安全管理措置を講じています。

1. 基本方針の策定
   「上記１．個人情報の保護への取組みに関する基本方針」をご参照ください。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じ、個人データの適切な取扱いを確保するための規程を整備しています。
3. 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いについて、責任者を定めるとともに、役職員の責任と権限を明確に定めています。また、万が一情報漏えい等のトラブルが発生した場合又はそのおそれがある場合の責任者への報告等の手順を整備しています。さらに、個人データの取扱いに関する社内規程を整備し、個人データの取扱い状況の確認のため、その実施状況の定期的な点検・監督を行うこと等の措置を講じるとともに、必要に応じて当該措置についての評価・見直し・改善を行います。
4. 人的安全管理措置
   役職員との間で個人データの非開示契約等を締結しているほか、役職員に対する定期的な研修等を通じた教育・訓練を実施する等の方法によって、個人データの適正な取扱いが図られるよう役職員を監督しています。
5. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域において、入退室管理システムの設置による従業者の入退室管理の制限を実施しているほか、個人データが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管し、盗難又は紛失等を防止する措置等を講じております。
6. 技術的安全管理措置
   担当者及び取り扱う個人データの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を実施しているほか、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入しております。

7. 個人データの取扱いの委託先の監督

本投資法人では、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、本投資法人は外国にある第三者に個人データの取扱いの委託を行うことはありません。

8. この方針の適用及び改定

この方針の内容は、本投資法人ウェブサイト掲載日より適用いたします。また、この方針は、法令等の要請その他本投資法人が必要と認めた場合に予告なく改定する場合がありますが、その場合には直ちに本投資法人ウェブサイトに掲載いたします。

9. ご連絡先

個人情報に関するご質問、個人データの第三者提供の停止、開示（第三者提供記録を含みます。）、訂正、苦情等のお申出、その他お問合せにつきましては、下記の連絡先まで、お願いいたします。

ただし、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除に関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡は、下記の連絡先までお願いいたします。