サステナビリティ経営方針
野村不動産プライベート投資法人(以下「NPR」といいます。)は、長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うとともに、サステナビリティに配慮した運用を行い中長期的な投資主価値の向上を図ることをその基本方針としています。
近年では、地球温暖化による気候変動や廃棄物増加による生態系への影響等が全世界で顕在化してきており、持続可能な社会の実現が、国・政府だけではなく民間セクターが果たすべき重要な社会的責任として認識されています。
こうした状況の中、NPRは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に代表される環境関連法規の遵守にとどまらず、サステナビリティに係る独自の取組み目標を定め、私募REIT業界に先駆けて、サステナビリティへの取組みを積極的に推進しています。
NPRの取組み目標
カーボンネットゼロ | 省エネ・再エネ等の推進により、2050年度までにカーボンネットゼロを達成する |
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5 missions for the SDGs | SDGs(世界を変えるための17の目標)の中から5つの目標を選定し、重点的に取組みを推進する |
GRESB評価の取得 | 機関投資家の投資判断に不可欠なグローバルな外部評価の取得を継続する |
カーボンネットゼロについて
上記取組み目標の中でも、2050年までのカーボンネットゼロ達成に向けた取組みの重要性は増しており、社会経済の脱炭素化への移行とその過程はNPRの事業に重大な影響を与える可能性があります。NPRは、カーボンネットゼロの達成に向けて、保有物件における省エネ設備や再エネ電力の導入等を積極的に推進していきます。
5 missions for the SDGsについて
取組み目標を定めるにあたっては、NPRの事業と特に関連性が深い3つの社会的役割を認識し、取組みの重点課題を明確にしています。
NPRは、今後も引き続き持続可能な社会の実現を重要な経営課題の1つであると認識し、サステナビリティへの取組みの積極的な推進とサステナビリティ経営の継続的な改善に取り組んで参ります。
執行役員 須賀智仁
制定日:2021年6月23日
改定日:2023年2月28日
資産運用会社のサステナビリティ方針・推進体制は、資産運用会社HPをご覧ください。
01 建物の環境・社会的価値を高める
私たちが保有する不動産では、テナントや施設利用者により日々多くのエネルギーが消費されています。NPRは全国各地に多くの不動産を保有しているため、社会全体に与える影響力もその分大きくなります。各物件の省エネ化を促進しCO2排出量の削減に努めること等、建物の環境性能を向上させ社会的価値を高めていくことは、NPRにとって重要な役割です。
NPR全体の電気使用量
およそ1.1万世帯分
PMO西新橋の電気使用量内訳
- 専有部照明
- 59,000kWh/年
(13.7%)
- 専有部空調
- 214,000kWh/年
(49.8%)
- 専有部コンセント
- 76,000kWh/年
(17.7%)
- その他共用部
- 81,000kWh/年
(18.8%)
- 合計
- 430,000kWh/年
(100.0%)
- 出典:環境省「平成30年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」
- 2021年3月から2022年2月の1年間の実績です。なお、居住用施設の専有部等、オーナーが把握していない電気使用量は数値に含まれておりません。
02 魅力溢れる街づくり
私たちが保有する不動産は、その地域の街と共に成り立っています。不動産を通じて、地域のコミュニティ活動に参加し魅力溢れる街づくりを進めることが、サステナブルな社会の実現につながります。
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大阪府「天六」 -
奈良県奈良市 -
北海道札幌市 -
和歌山県和歌山市 -
千葉県「幕張」 -
神奈川県厚木市 -
愛知県名古屋市 -
東京都「神楽坂」 - 都市数は、東京都23区は「区」、東京都以外の都道府県及び東京都の23区以外は「市」または「郡」をカウントしています。
- 2023年2月末日時点の保有物件を対象としています。
NPR保有物件エリア
03 生活する人を豊かにする
私たちが保有する建物では、毎日多くの人が働き、暮らしています。生活する人々の健康と快適性を向上させ、豊かな生活をサポートすることは、NPRの重要な役割です。
NPR保有物件利用者数
1日およそ4.3万人
利用者数の内訳
セクター | 単位 | 人数 |
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オフィス | 従業員数 | 5,800人 |
居住用施設 | 入居者数 | 3,600人 |
物流施設 | 従業員数 | 1,400人 |
商業施設 | 利用客・従業員数 | 31,200人 |
宿泊施設 | 宿泊者・従業員数 | 800人 |
ヘルスケア施設 | 入居者・従業員数 | 200人 | 合計 | 43,000人 |
- 人数は、2023年2月末日時点の保有物件を対象に、資産運用会社の調査・集計により算出した概算値を記載しています。