イニシアティブ・認証 イニシアティブ

SBT認定

SBTとは、パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えること（1.5℃シナリオ）を目指すものと整合した、企業が設定するGHG排出量削減目標のことです。NPRは、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現していくために、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を策定し、2023年3月に国内私募REITとして初となるSBTイニシアティブ（SBTi）※1によるSBTネットゼロ認定を取得しました。

再エネ100宣言 Re Actionへの加盟

再エネ100宣言 RE Actionとは、企業等が事業活動で消費するエネルギーを100%再エネで調達することを目標とする国内のイニシアティブです。
国際的なイニシアティブであるRE100※1に準拠し、企業等が2050年までに再エネ電力比率100%の目標を設定すること等を加盟要件としています。なお、再エネ100宣言 RE Action は、RE100の参加要件（年間消費電力量が50GWh以上等）を満たさない企業等を加盟対象としています。
詳細は、再エネ100宣言 Re ActionのWebサイトをご確認ください（https://saiene.jp/）。
NPRは、カーボンネットゼロの実現に向けて、再エネ電力比率目標を策定し、2022年10月に「再エネ100宣言 Re Action」に加盟しました。

「エコアクション21」認証・登録（環境マネジメントシステム）

本制度は、環境省が環境マネジメントシステムの一環として策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境経営を推進する事業者を、第三者により認証・登録する制度です。 本投資法人は、私募REITとして初めて、本制度の認証・登録を受けています。

資産運用会社の参加・署名するイニシアティブ

NZAMへの賛同・署名

NZAM（Net Zero Asset Managers initiative）は、パリ協定の目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 1.5℃に抑える努力をする）に沿い、2050 年までに運用資産における温室効果ガス（GHG）排出量のネットゼロを目指す資産運用会社による国際的なイニシアティブです。
本資産運用会社は、脱炭素社会の実現を目指し、2023年10月に賛同・署名を行いました。

PRIへの署名

「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークで、国連環境計画（UNEP）および国連グローバルコンパクト（UNGC）によって推進されています。
原則では、「ESG」 の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。野村不動産投資顧問株式会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2017年12月に署名機関となりました。

TCFD署名

本資産運用会社は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2020年7月に表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しています。

気候変動イニシアチブ（JCI）への参加

本資産運用会社は、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体（non-state actors）のネットワークである「気候変動イニシアチブ（JCI：Japan Climate Initiative）」に参加しています。

「21世紀金融行動原則」への署名

本資産運用会社は、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された「21世紀金融行動原則」に、2019年7月に署名しました。