気候変動・脱炭素 TCFD

Ⅰ. サマリー

Ⅱ.気候変動に関する方針

1.気候変動に関する認識

地球温暖化とその影響による気候変動は、1987年に「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」が国連に提出した報告書「我ら共有の未来」の中で、「持続可能な開発」の概念が提唱されたことにより、環境問題に係る1つの重要な要素として世界的に広くに認知されました。1990年代に入ると、地球温暖化対策に関する国際条約締結の必要性が高まり、1992年にリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的とした「国連気候変動枠組条約」が採択されました。
この「国連気候変動枠組条約」に基づき、1995年以降、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が毎年開催され、1997年のCOP3では、先進国各国の温室効果ガス削減目標を定めた「京都議定書」が採択されました。これは、各国が具体的な削減行動を義務づけられたという意味において、国際的な温暖化対策としては極めて大きな一歩でした。
その後、2015年にはパリで開催されたCOP21において、全ての国連加盟国が温室効果ガスの削減目標を定めることについて合意が行われ、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃より十分に低く保ちつつ、1.5℃に抑える努力を追求するという「パリ協定」が採択されました。
これまでに観測された代表的な気候変動の影響としては、平均気温の上昇があります。気象庁のデータによれば、世界の年平均気温は長期的には100年あたり0.75℃上昇しており、我が国においても100年あたり1.26℃の割合で上昇しており、全世界で地球温暖化の影響とみられる気候変化の顕在化と大規模な自然災害の発生による生態系への影響が懸念されています。また、気候変動の影響と考えられる大型台風や集中豪雨の被害が相次いでおり、気象庁によると、全国の1時間降水量50mm以上（バケツをひっくり返したような激しい雨）の年間発生回数は、1976～1985 年の10年間が約226回であったのに対し、2011～2020年の10年間は約334回と、およそ1.5倍に増加しています。
こうした気候変動影響の顕在化と「パリ協定」に代表される地球温暖化・気候変動に対する世界的な枠組みの強化により、気候変動は、国・政府だけではなく民間セクターが果たすべき社会的な責任として、近年ますます注目が高まっていると認識しています。

2.NPRにおける気候変動の位置づけと基本方針

NPRは、長期の安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行うことをその基本方針としており、サステナビリティに配慮した運用を行い持続可能な社会を実現していくことが、NPRの基本方針に沿った運用に不可欠であると認識しています。
そのためNPRは、全国各地に多くの不動産を保有する事業者として「建物の環境・社会的価値を高める」、「魅力溢れる街づくりを行う」、「生活する人を豊かにする」という3 つの重要な社会的役割を認識し、持続可能な社会の実現に向けて、サスティナビリティに関する取組み目標を以下のとおり設定しています。

TCFD が推奨する開示項目

Ⅲ.TCFDが推奨する開示項目に対するNPRの取組み

1.ガバナンス

NPRが資産の運用を委託する本資産運用会社におけるサステナビリティ（気候変動への対応を含みます。以下同じです。）に関する推進体制は、「推進体制」ページをご参照ください。

2.戦略

NPRでは、気候変動リスクがNPRに与えるリスクと機会を把握し、それが事業に与える影響を検討するためにシナリオ分析を実施しました。一連の検討過程においては、我が国の2050年カーボンニュートラル宣言に基づいて制定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を考慮しております。

（１）シナリオ分析の前提

NPRは、各国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源としてシナリオ分析を行いました。NPRが参照した主な情報源は、下表のとおりです。また、気候変動リスクは、「移行リスク」と「物理リスク」とに大別することができ、移行リスクと物理リスクの関係は、相互に依存するとともにトレードオフの関係にあると考えられています。

NPRは、「パリ協定」の趣旨を踏まえ、2℃シナリオ・1.5℃シナリオと4℃シナリオの2パターンをシナリオ分析の前提シナリオに設定しました。各シナリオの概要は下図のとおりです。

2℃シナリオ・1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出量が削減傾向となることを前提としており、物理リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。
2℃シナリオは、4℃シナリオと1.5℃シナリオの間に位置づけられますが、1.5℃シナリオと同様に厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出量が一定程度抑制されることを前提としており、1.5℃シナリオと同程度ではないものの物理リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。

4℃シナリオ

4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されないことで、温室効果ガスの排出量が増加を続けることを前提としており、物理リスクは高く、移行リスクは低いシナリオです。

（2）シナリオ分析に基づく財務的影響額の検証

NPRは、前述した2パターンのシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響額の大きさを検証しました。各シナリオについて、2030年（中期的展望）及び2050年（長期的展望）における影響を検証しています。結果の概要は下表のとおりです。
なお、本検証は、現時点において収集可能なIEAやIPCC等の公表するシナリオやその他第三者の専門機関等が公表している客観的な予測データ等を参考にしながら、NPRの保有資産の状況等を踏まえて定性・定量的に検証したものでありますが、既知のリスクの不確実性又は未知のリスクその他の要因を内在しており、必ずしもその情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。

1.5℃シナリオ

• ※各リスクの算出における前提条件については、こちらをご参照ください

4℃シナリオ

• ※各リスクの算出における前提条件については、こちらをご参照ください