気候変動・脱炭素 カーボンネットゼロ

GHG排出量削減目標

NPR GHG排出量削減目標 （2023年3月 SBTネットゼロ認定取得）

2021年度総排出量を基準として、

  • 2030年度までに、Scope1＋2を80%以上削減
  • 2050年度までに、カーボンネットゼロ達成（Scope1＋2+3を90%以上削減、残余排出量の中和化）※2

NPRは、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現していくために、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を策定し、2023年3月に国内私募REITとして初となるSBTイニシアチブ（SBTi）※1によるSBTネットゼロ認定を取得しました。

SBT

SBTとは、パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えること（1.5℃シナリオ）を目指すものと整合した、企業が設定するGHG排出量削減目標のことです。

SBTネットゼロ認定とは

1.5℃シナリオ実現のためには、2050年のカーボンネットゼロが必要であるという科学的根拠に基づき、SBTiが2021年10月に新たな基準として策定したものです。SBTネットゼロ認定では、企業は1.5℃シナリオ水準を満たす短期のGHG排出量削減目標を設定した上で、2050年までにGHG排出量の90％以上を削減し残余排出量を中和化する長期目標（ネットゼロ目標）の設定が求められます。

※1SBTイニシアチブ（SBTi）とは、CDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が共同で設立した国際的なイニシアチブであり、企業に対し科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標を設定するよう促しています。

※2残余排出量の中和化とは、2050年までに削減できないGHG排出量（残余排出量）について、植林による吸収や炭素除去技術等を活用することで、残余排出量と炭素除去量を釣り合わせることです。

NPR 再エネ電力比率目標 (2022年10月 再エネ100宣言 Re Action加盟)
  • 2030年度までに、Scope2排出量に相当する部分※3の再エネ電力比率100%達成

NPRは、カーボンネットゼロの実現に向けて、再エネ電力比率目標を策定し、2022年10月に「再エネ100宣言 Re Action」に加盟しました。

再エネ100宣言 Re Actionとは

再エネ100宣言 RE Actionとは、企業等が事業活動で消費するエネルギーを100%再エネで調達することを目標とする国内のイニシアチブです。
国際的なイニシアチブであるRE100※4に準拠し、企業等が2050年までに再エネ電力比率100%の目標を設定すること等を加盟要件としています。なお、再エネ100宣言 RE Action は、RE100の参加要件（年間消費電力量が50GWh以上等）を満たさない企業等を加盟対象としています。
詳細は、再エネ100宣言 Re ActionのWebサイトをご確認ください（https://saiene.jp/）。

※3Scope2排出量に相当する部分とは、保有物件の共用部分で使用する電力のことです。

※4RE100とは、CDP（企業等が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際 NGO）とのパートナーシップの下、The Climate Group（気候変動に関する国際NGO）が運営する国際的なイニシアチブです。企業等が事業活動で消費するエネルギーを100%再エネで賄うことを目指しています。

GHG排出量削減に向けた取組み

カーボンネットゼロの実現に向けた具体的な取組みは、下記「5 missions for the SDGs」の「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」をご覧ください。
また、GHG排出量削減の進捗状況及び再エネ導入割合は、「環境データ」ページをご覧ください。

GHG排出量削減ロードマップ

NPRは、上記目標達成に向け、GHG排出量削減ロードマップを策定しました。

2030年度目標へ向けては、NPRで主導的に対応が可能なスコープ1,2について、総量ベースで2021年度比80%以上のGHG排出量の削減を行います。また、2050年度目標へ向けては、より野心的な姿勢でGHG排出量の削減ロードマップを策定しており、スコープ1,2およびスコープ3について、2040年度にカーボンネットゼロ（Scope1＋2+3を90%以上削減、残余排出量の中和化）を達成すべく、各取組みを推進してまいります。

具体的には、①省エネ②創エネ③再エネの3つの軸で取組みを進めてまいります。

  • ①省エネについては、照明のLED化工事、空調更新工事等、省エネ工事を引き続き推進し、2040年度までに、約20%程度（1年毎に、1%程度の削減を想定）のGHG排出量を削減してまいります。
  • ②創エネ（自ら再生可能エネルギーを創出する取組み）については、物件の屋上への太陽光パネルの新たな設置や駐車場へのソーラーカーポートの設置等の検討を推進し、また、技術革新による新たな創エネ手段を注視しながら、2040年度までに、10%～20%程度のGHG排出量を削減してまいります。
  • ③再エネ（再生可能エネルギー由来の電力の活用）については、従来より取り組んでいる小売電気事業者のCO₂ゼロプランの導入やオフサイトPPAによる追加性のある再エネ電力の導入等を継続して推進し、2030年度までにスコープ2排出量に相当する部分を100%再エネ電力化します。さらに、2040年度までにスコープ3含めた全ての排出量について、100%再エネ電力化を進め、カーボンネットゼロを達成いたします。また、スコープ3についてはいずれの施策もテナント（入居企業や賃貸レジ入居者）への協力が不可欠であり、継続してコミュニケーションを図りながら取組みを推進してまいります。

最後に、今後の電力にかかる政策やマーケット、技術革新等については、不透明な先行きであることを認識し、各分野の状況を注視しながら、将来へ向けて最善な取組みを進めてまいります。